当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の2013年に始めた、ビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせする法務情報提供サービスを2023年も継続して実施致します。

2021年11月25日に雇用創出法の条件付き違憲判決が出たこともあり、2022年は今までに以下の15の情報をメールでお送りしました。

• 2月8日　 2021年投資実績
• 2月14日 　 印紙貼付免除
• 2月14日 BPJS老齢保障支給時期変更
• 4月28日 BPJS老齢保障支給時期変更の労働大臣令改正
• 4月29日 2022年第一四半期投資実績
• 7月27日 2022年上半期投資実績
• 8月30日 輸入規制強化
• 9月21日 到着ビザ(VOA)取得の訪問目的追加
• 9月22日 個人情報保護法
• 9月23日 ITAS発行期間短縮
• 9月27日 ITAS発行期間短縮(2)
• 10月10日 税関への異議申し立て方法の変更
• 10月10日 就労ビザ取得時のBKPM推薦状取得義務廃止
• 10月25日 2022年第3四半期投資実績
• 10月28日 セカンドハウスビザ（旧年金年金）

料金は年間8百万ルピア（海外の方はUS$520）+10%VATです。

ご希望の方は下記にございますお申込みボタンからお申込みください。

柳田茂紀（Yanagita Shigeki）
フェニックス ストラテジーインドネシア
E-mail: yanagita@phoenixgroup.co.id

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