当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の2013年に始めた、ビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせする法務情報提供サービスを2023年も継続して実施致します。

2021年11月25日に雇用創出法の条件付き違憲判決が出たこともあり、2022年は今までに以下の15の情報をメールでお送りしました。

• 2月8日　     2021年投資実績
• 2月14日 　  印紙貼付免除
• 2月14日       BPJS老齢保障支給時期変更
• 4月28日      BPJS老齢保障支給時期変更の労働大臣令改正
• 4月29日      2022年第一四半期投資実績
• 7月27日       2022年上半期投資実績
• 8月30日      輸入規制強化
• 9月21日       到着ビザ(VOA)取得の訪問目的追加
• 9月22日       個人情報保護法
• 9月23日       ITAS発行期間短縮
• 9月27日       ITAS発行期間短縮(2)
• 10月10日     税関への異議申し立て方法の変更
• 10月10日     就労ビザ取得時のBKPM推薦状取得義務廃止
• 10月25日     2022年第3四半期投資実績
• 10月28日     セカンドハウスビザ（旧年金年金）

料金は年間8百万ルピア（海外の方はUS$520）+10%VATです。

ご希望の方は下記にございますお申込みボタンからお申込みください。

柳田茂紀（Yanagita Shigeki）
フェニックス ストラテジーインドネシア
E-mail: yanagita@phoenixgroup.co.id

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