ジャカルタ州最低賃金設定が混沌とした状況に入ってしまいました。今後どうなるのか全く先が見えない状況ではありますが、ジャカルタ州の最低賃金設定を見ながら、最低賃金のおさらいをしてみたいと思います。

【統計局データによる算出】

2020年法律第11号(通称雇用創出オムニバス法)と2021年政令第36号により、最低賃金設定規定は大きく変わりました。発効日と設定期限が定められたことにより、これまで何度でも改定できた最低賃金は年1回のみ最低賃金額の変更ができるようになりました。また県/市最低賃金 を設定することができる条件も定められ、セクター別最低賃金は州レベルでも、県/市レベルでも廃止されました。そして改定のための計算式が詳細に定められ、そのデータは統計局から出されたデータを用いて算出されますので、これまで注目されていた政労使からなる賃金委員会の機能は無意味になってしまいました。法規を遵守すればインドネシア全国の最低賃金額は統計局が計算できるほどの整然とした規定になっていますが、実際は法規設定とは異なる結果となっています。

【法規設定はいずこへ】

ではジャカルタ州最低賃金設定を例にいかに法規による設定が守られていないかを見てみましょう。まず政労使からなる賃金委員会は2021年11月15日に3.57%増の月額4,573,845ルピアを州知事に勧告しました。この値は法規の計算式に基づいていません。けれども州知事決定として最初2021年11月21日に発表されたのは賃金委員会からの勧告に基づかず、法規の計算値に沿った前年比0.85%増の月額4,453,935ルピアという決定でした。州最低賃金は翌年1月1日施 行のものを遅くとも11月21日までに設定する義務が定められていますので、この1回目の設定は法に沿っており、州知事は法規にしたがわない賃金委員会からの勧告ではなく、法規を優先したのです。けれども思いがけないこの小さな数字の最低賃金額に労働者側は大抗議を始めました。そして2021年12月16日付の知事決定で5.11%増の月額4,641,854ルピアに改定しました。設定期日は期限切れ、計算方法は法規に沿っていないということで今度は経営者側が大抗 議し、この決定の合法性を問うため違憲申請を行いました。そして今回違憲判決が出ました。 不思議なことに違憲裁判所は単に州知事決定を無効にするだけではなく、2021年11月15日に賃金委員会が勧告した額にしたがった3.57%増の月額4,573,845ルピアで州知事決定を発行するよう命じました。発行された法規が合法か違憲かを判断する機関から、一地方の最低賃金額を命じたのですから、これは大きな法規違反になるのです。そんな中でジャカルタ州知事は上訴することを決定します。今後最高裁判所でこの違憲判決が争われることになりますが、時すでに8月。そして11月20日には2023年1月1日に施行される最低賃金額を決定することになります。時間切れで意味がなくなることを狙っているのか、動向を静観するしかありません。

関連法規：2020年法律第11号UU-11/2020、2021年政令第36号PP-36/2021