いつも大変お世話になっております。

当国は地方条例を入れずに43,000超の法令数を持ち世界一です。
当地でビジネスをする上で最新の法務情報を知っておかれた方が宜しいかと思います。
しかし当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。
そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の2013年に始めたビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせするサービスを継続して実施致しております。
特に2021年は雇用創造法の施行細則である政令が沢山公布される予定です。

2020年は今までに以下の54の情報をメールでお送りしました。

• 1月8日  無害廃棄物輸入に関する商業大臣令改正
• 1月14日 輸入送付品課税
• 1月22日 サービス業への有資格者配置
• 1月28日 経済特区
• 1月30日 2019年投資実績
• 1月30日 タックス・ホリディ付与パイオニア対象企業の追加
• 2月13日 労働監督に関労働大臣令の一部改正
• 2月19日 雇用創造オムニバス法(1)
• 2月19日 経済強化オムニバス法税法
• 2月20日 雇用創造オムニバス法(2)
• 3月12日 経済特区(2)
• 3月13日 就業前カードを通した就労資格振興
• 3月18日 著作権登録
• 3月20日 労働集約産業の新規投資に対する減税
• 3月20日 業者による出稼ぎ労働者派遣を暫時停止
• 3月20日 グリーン産業基準に関する工業大臣令
• 3月26日 コロナビールスで影響を受けた事業者への税務優遇に関する財務大臣令
• 3月30日  公務員のレバラン一斉帰省禁止
• 4月1日    暫時外国人入国禁止に関する法務人権大臣令
• 4月6日    マスク着用に関するジャカルタ州知事提言
• 4月6日    新コロナビールス対策の為の大規模社会的制限指針に関する厚生 大臣令
• 4月7日    ジャカルタ特別区の大規模社会的制限の申請許可
• 4月20日  公務員在宅勤務期間延長に関する行政官僚改革大臣令
• 4月20日  税務署閉鎖期間延長と完全な法人税申告期限の猶予
• 4月21日  2020年第1四半期投資実績
• 4月24日  帰省禁止に関する運輸大臣令
• 4月29日  操業企業報告義務に関する工業大臣回状
• 5月4日    コロナビールスで影響を受けた事業者への税務優遇に関する財務大臣令(2)
• 5月8日    THR分割払い・支払い延期
• 5月12日   ビザ手続き救済策
• 5月13日   公務員の在宅勤務今月末まで延長
• 5月27日   E-commerceへの付加価値税課税
• 6月3日     国民住宅施行細則
• 6月9日     乗車率制限緩和
• 6月11日    新しいイミグレ・オフィス・ルール
• 6月15日    JABODETABEK地区でのシフト勤務時間
• 6月24日   BKPM令改正
• 7月1日      E-commerceへの付加価値税課税開始
• 7月10日   外国人に8月対するイミグレ処理の再開
• 7月22日   コロナビールスで影響を受けた事業者への税務優遇に関する財務　大臣令
• 7月27日    2020年上半期投資実績
• 7月27日    特定品輸出入に国内海運会社・保険会社を使用する商業大臣令
• 8月5日      経済回復のための政府融資保証
• 8月19日    コロナ禍に伴う賃金補助
• 8月25日    空港でのPCR検査
• 9月4日       収入印紙税額変更
• 9月8日      コロナ禍のBPJS労働保険料支払い条件緩和
• 9月9日       国家公務員勤務に関する規制
• 9月29日     監査済年次会計報告書の当局報告義務期限の延長
• 10月2日     特定品目輸入関税免除
• 10月12日   投資免税(Tax Holiday)に関する蔵相令
• 10月26日   2020年1～3四半期投資実績
• 11月3日     雇用創造法施行
• 11月10日   雇用創造法(2)

料金は年間9百万ルピア+10%VAT（海外の方はUS$640+10%VAT）です。

ご希望の方で新規にお申し込みの方は会社のNPWPコピー(継続・海外の方は不要です)をご添付のうえ、本文メールにあるお申込みボタンからお申込みください。

よろしくお願いします。

柳田茂紀（Yanagita Shigeki）

フェニックス   ストラテジー   インドネシア

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