2020年度 下半期法務情報提供サービスのご案内
柳田茂紀（Yanagita Shigeki）
当国は地方条例を入れずに43,000超の法令数を持ち世界一です。
当地でビジネスをする上で最新の法務情報を知っておかれた方が宜しいかと思い ます。しかし当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。
そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の2013年に 始めたビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせするサービスを、継続して実施致します。
2020年上半期は今までに以下の35の情報をメールでお送りしました。
1 ）1月8日 無害廃棄物輸入に関する商業大臣令改正
2 ）1月14日 輸入送付品課税
3 ）1月22日 サービス業への有資格者配置
4 ）1月28日 経済特区
5 ）1月30日 2019年 投資実績
6 ）1月30日 タックス・ホリディ付与パイオニア対象企業の追加
7 ）2月13日 労働監督に関する労働大臣令の一部改正
8 ）2月19日 雇用創造オムニバス法(1)
9 ）2月19日 経済強化オムニバス法税法
10）2月20日 雇用創造オムニバス法(2)
11）3月12日 経済特区(2)
12）3月13日 就業前カードを通した就労資格振興
13）3月18日 著作権登録
14）3月20日 労働集約産業の新規投資に対する減税
15）3月20日 業者による出稼ぎ労働者派遣を暫時停止
16）3月20日 グリーン産業基準に関する工業大臣令
17）3月26日 コロナビールスで影響を受けた事業者への税務優遇に関する財務大臣令
18）3月30日 公務員のレバラン一斉帰省禁止
19）4月1日 暫時外国人入国禁止に関する法務人権大臣令
20）4月6日 マスク着用に関するジャカルタ州知事提言
21）4月6日 新コロナビールス対策の為の大規模社会的制限指針に関する厚生 大臣令
22）4月7日 ジャカルタ特別区の大規模社会的制限の申請許可
23）4月20日 公務員在宅勤務期間延長に関する行政官僚改革大臣令
24）4月20日 税務署閉鎖期間延長と完全な法人税申告期限の猶予
25）4月21日 2020年第1四半期投資実績
26）4月24日 帰省禁止に関する運輸大臣令
27）4月29日 操業企業報告義務に関する工業大臣回状
28）5月4日 コロナビールスで影響を受けた事業者への税務優遇に関する財務 大臣令(2)
29）5月8日 THR分割払い・支払い延期
30）5月12日 ビザ手続き救済策
31）5月13日 公務員の在宅勤務今月末まで延長
32）5月27日 E-commerceへの付加価値税課税
33）6月3日 国民住宅施行細則
34）6月9日 乗車率制限緩和
35）6月11日 新しいイミグレ・オフィス・ルール
料金は1メール・アドレスにつき半年(7～12月)で4百万ルピア+10%VAT(海外の方はUS$285+10%VAT)です。
ご希望の方は、下記よりお申込ください。
新規にお申し込みの方は、会社のNPWPコピーをご添付ください。（海外の方は不要です。）
