いつも大変お世話になっております。

当国は地方条例を入れずに43,000超の法令数を持ち世界一です。
当地でビジネスをする上で最新の法務情報を知っておかれることは重要だと思います。
しかし当地では法令改正が頻繁に行わるため、その概要をキャッチアップするだけでも容易ではありません。
そこで弊社では、小職前任のカルティニ・ムルヤディ法律事務所時代の2013年に始めた、ビジネスにおいて皆様が知っておくべき法務情報を有料にてメールでお知らせする法務情報提供サービスを2022年も継続して実施致します。

2021年は今までに以下の33の情報をメールでお送りしました。

1) 1月13日　 雇用創出オムニバス法施行細則政令ー雇用関係
2) 1月14日　 雇用創出オムニバス法施行細則大統領令ー投資関係
3) 1月14日　 雇用創出オムニバス法施行細則政令ー外国人雇用関係
4) 1月18日　 雇用創出オムニバス法施行細則政令ーイミグレ関係
5) 1月27日　 2020年投資実績
6) 1月27日　 在外公館での認証が不要に
7) 2月15日 雇用創出オムニバス法施行細則政令ー失業保険
8) 2 月15日 雇用創出オムニバス法施行細則政令ー賃金
9) 2月17日 雇用創出（オムニバス）法施行細則公布
10) 2月20日 雇用創造オムニバス法(2)
11) 2月22日　投資に関する大統領令
12) 2月23日 労務関係に関する政令
13) 2月25日 失業保険に関わる政令
14) 2月26日 外国人雇用に関する政令
15) 3月1日　 イミグレに関する政令
16) 3月1日　 賃金に関する政令
17) 3月9日 リスクベースの事業許可に関する政令
18) 3月30日 独占禁止と不正競争防止に関する政令
19) 4月12日 中小零細企業に関する政令
20) 4月27日 2021年1Q投資実績
21) 4月29日　リスクベース事業許可と優遇措置指針と手続きに関する　BKPM令
22) 4月29日 リスクベース事業許可監督に関するBKPM令
23) 5月5日　 OSS事業許可新システム移行
24) 5月11日 外資販売会社の内資代理店・販売店使用義務継続
25) 5月11日 インドネシア語ラベル表示
26) 6月7日 アルコール製造・販売業種の投資制限
27) 6月9日 外資E-commerce制限
28) 6月24日 商業省への監査済年次会計報告書の報告義務廃止
29) 7月27日　 2021年上半期投資実績
30) 8月3日　 失業保険付与方法に関する労働大臣令
31) 9月16日 新規シングルビザ発行再開
32) 10月25日 残余原材料・補助材の売却・譲渡
33) 10月27日 　2021年第3四半期投資実績

料金は年間8百万ルピア（海外の方はUS$560）+10%VATです。
購読お申し込みの方は下記メール・アドレスまでご連絡ください。
よろしくお願いします。
お申込みになる方は、海外の方を除き、会社のNPWPの写しをお送りください。

柳田茂紀（Yanagita Shigeki）
フェニックス ストラテジー インドネシア

お申し込みはこのボタンからお願いします。

お申込はこちら