PPAとのれん|のれんの金額が決まる仕組み・償却年数の考え方・日本基準とIFRSの違い

PPAとのれんは切り離せません。のれんは、取得原価から識別可能資産・負債の時価純額を差し引いた残余として決まります。無形資産を識別するとその分のれんは減りますが、無形資産に係る繰延税金負債が計上される分だけのれんは押し戻されるため、「無形資産100を計上すればのれんが100減る」とはなりません。日本基準ではのれんを20年以内で規則的に償却し、償却期間は投資の回収期間などを根拠に決めます。IFRSではのれんは非償却で、毎期の減損テストが必要です。負ののれんは、計上する前に配分の見直しが求められます。

この記事では、PPAとのれんの関係として、のれんの金額が決まる仕組みを設例と図で示し、日本基準における償却期間の決め方、IFRSとの主な違い、負ののれんが生じた場合の取扱いを整理します。

PPAとのれん:のれんは「残余」として決まる

のれんは、取得原価(買収金額)から、識別可能資産の時価と識別可能負債の時価の差額(時価純資産)を差し引いた残額です。

のれん = 取得原価 -(識別可能資産の時価 - 識別可能負債の時価)

「買収金額と簿価純資産の差額」ではない点が重要です。貸借対照表に計上されている資産・負債の時価評価差額、貸借対照表に載っていない無形資産、それらに伴う税効果のすべてを反映した後に、のれんが確定します。

無形資産を計上するとのれんはどう変わるか

設例の前提

次の前提で、無形資産の識別と税効果がのれんと償却費に与える影響を見てみます。

  • 対象会社の買収直前の資産300、負債100(簿価純資産200)。簿価と時価に差はないものとする
  • 買い手は株式の100%を500で取得
  • PPAの結果、識別可能な無形資産(顧客関連資産)を100計上
  • 実効税率30%
  • のれんと無形資産の償却年数はともに10年

PPAとのれんの関係を3つのケースで比較

①無形資産を計上しない ②無形資産を計上、税効果なし ③無形資産を計上、税効果あり(基準どおり)
無形資産 0 100 100
繰延税金負債 0 0 30(=100×30%)
時価純資産 200 300 270
のれん 300 200 230
のれん+無形資産 300 300 330
年間償却費(10年) 30 30 33

 

PPAとのれん:無形資産100を識別すると繰延税金負債30の分だけ押し戻され、のれんは300から230になる設例の図解

図8-1 無形資産・繰延税金負債・のれんの関係(設例)。実効税率30%、100%取得、簿価=時価を前提とした説明用の数値です。

繰延税金負債がのれんを押し戻す

②のように、無形資産を計上してもその分のれんが減るだけで、償却費の合計は変わらないと考える方が多いのですが、会計基準に従うと③のようになります。PPAとのれんの関係で最も誤解が多いのはこの点です。無形資産の計上は連結上の簿価と税務上の簿価の差(将来加算一時差異)を生み、繰延税金負債を計上する必要があるためです。繰延税金負債の分だけ時価純資産が減り、その分のれんが増えます。

償却費と営業利益への影響

この設例では、のれんと無形資産の合計は330となり、償却費は33に増えます。繰延税金負債は無形資産の償却に合わせて毎期取り崩されるため(法人税等調整額として利益にプラス)、税引後利益への影響は②と変わりませんが、営業利益は③の方が悪化します。

ただし、この結論は「のれんと無形資産の償却期間・償却方法が同じ」「繰延税金負債の取崩しが無形資産の償却と同じスケジュールで進む」という設例の前提の下で成り立つものです。無形資産の耐用年数がのれんの償却期間より短ければ償却費は当初さらに大きくなり、長ければ小さくなります。翌期以降の営業利益を予算に織り込む際には、この点を考慮する必要があります。

なお、この数値例では簿価と時価に差がないと仮定しましたが、実際には棚卸資産や固定資産の時価評価差額、退職給付債務の再計算などによっても時価純資産が動き、のれんが変わります。

のれんの償却期間の決め方(日本基準)

日本基準では、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却します(企業結合会計基準第32項)。「効果の及ぶ期間」を直接見積もることは実務上難しいため、適用指針では、企業結合の対価の算定の基礎とした投資の合理的な回収期間を参考にすることも認められています(企業結合会計基準適用指針第382項)。

「効果の及ぶ期間」の実務上の決め方

実務で用いられる考え方には、次のようなものがあります。

  • 買収時の事業計画の見積期間を用いる(事業計画が5年であれば5年、など)
  • 買収時の事業計画により投資が回収される期間(投資回収期間)を用いる
  • 被取得企業の事業を合理的に継続すると見積もられる期間を用いる
  • 株価算定で永久成長を前提とした継続価値を使っている場合は、事業の成長性・継続性を勘案して決める
  • その他、企業が合理的と考える方法(業界の慣行、過去の買収での取扱いとの整合性など)

償却期間の根拠づけで注意すること

いずれの方法でも、監査法人には決定の根拠を説明する必要があり、同じ会社の過去の企業結合と整合しない償却期間を採用する場合は特に注意が必要です。償却期間は毎期の償却費だけでなく、減損テストにおける将来キャッシュフローの見積期間にも影響するため、慎重に決めるべき事項です。

事業計画の見積期間が5年だからといって自動的に償却期間が5年になるわけではなく、事業計画期間と投資回収期間、事業の継続見込みを併せて検討し、決定の根拠を文書化します。企業会計基準委員会(ASBJ)が過去に公表したのれんの償却期間に関する調査でも、採用される期間には幅があることが示されています。20年に近い長期の償却期間を採用する場合には、長期にわたる安定した事業基盤の取得など、根拠を明確に示せることが求められます。

日本基準とIFRSの違い

PPAとのれんの取扱いの比較

項目 日本基準 IFRS
のれんの償却 20年以内で規則的に償却 非償却。毎期の減損テストが必須
無形資産の償却 償却(非償却の無形資産は想定されていない) 耐用年数を確定できない無形資産(一部のブランドなど)は非償却
負ののれん 発生した事業年度の利益(特別利益)として処理 割安購入益として当期の純損益に計上
条件付対価(アーンアウト) 支払が確実になった時点で取得原価に加算 取得日の公正価値で取得原価に含める。その後の公正価値の変動は、負債に分類されるものは損益で認識し、資本(株式の追加交付など)に分類されるものは再測定しない(IFRS第3号第58項)
取得関連費用(FA報酬・DD費用など) 連結上は発生時に費用処理。個別上の子会社株式の取得原価には付随費用を含める 発生時に費用処理

 

IFRS適用会社では、のれんが償却されない分、識別した無形資産(耐用年数が有限のもの)の償却費がそのまま営業利益の水準を左右します。また、のれんの減損テストが毎期必要になるため、PPAの段階でのれんを資金生成単位に配分しておくことが不可欠です。

在外子会社がIFRSで財務諸表を作成している場合

在外子会社がIFRSまたは米国基準で財務諸表を作成している場合、日本基準の連結財務諸表では、一定の項目を修正することを条件にその財務諸表を利用できます(実務対応報告第18号)。修正が求められる項目にのれんの償却が含まれる一方、無形資産の非償却は一般的な修正項目として列挙されていません。そのため、在外子会社が自らの企業結合で計上した非償却の無形資産については、そのまま受け入れるか償却に修正するかを会計方針として検討することになります(明らかに合理的でない場合は修正が必要です)。

なお、これは在外子会社の財務諸表を利用する場面の話であり、日本の親会社が自ら行う取得時のPPA(連結上の無形資産の計上)は日本基準に従い、非償却の無形資産は想定されていません。

負ののれんが生じた場合

取得原価が時価純資産を下回る場合、負ののれんが生じます。純資産80の会社を50で買えることは通常考えにくいものです。そのため企業結合会計基準第33項は、負ののれんが生じる見込みがある場合には、すべての識別可能資産・負債が把握されているか、取得原価の配分が適切かを見直すことを求めています。負ののれんが「自動的に利益になる」わけではなく、まず資産の過大評価や負債の見落としがないかを検討することが前提です。

見直しの結果、なお負ののれんが残る場合は、日本基準では発生した事業年度の利益として処理します。また、時価が一義的に定まりにくい固定資産の評価によって負ののれんが多額に生じる場合には、当該資産の評価額を負ののれんが生じない範囲で決めることも認められています(適用指針第55項)。無形資産を多額に計上した結果として負ののれんが生じるようなケースは、監査上、無形資産の過大計上を疑われるため、極めて慎重な検討が必要です。

PPAとのれんについて経営企画・財務担当者が押さえておくべきこと

  1. のれんの金額は、無形資産の識別と税効果によって「買収金額-簿価純資産」から大きく動く。予算に織り込む償却費は、無形資産とのれんの合計で見る。
  2. 償却期間は投資回収期間などを根拠に決め、過去の企業結合との整合性と減損テストへの影響を考慮する。
  3. IFRS適用会社では、のれんは非償却だが耐用年数が有限の無形資産は償却されるため、PPAの結果が営業利益に直結する。
  4. 買収価格が大きい案件では、買収前にのれんと償却費の概算(プレPPA)を行い、投資判断と翌期以降の利益計画に反映させる。

まとめ

PPAとのれんの関係をまとめると、のれんはPPAの最後に残余として決まり、無形資産の識別によって減る一方で、無形資産に係る繰延税金負債の分だけ増えます。設例のように償却期間が同じであれば、のれんと無形資産の償却費の合計は、無形資産を識別しない場合より増えます。日本基準では償却期間を20年以内で決める必要があり、投資回収期間などを根拠に決定して文書化します。IFRSでは非償却である代わりに毎期の減損テストが必要で、負ののれんは計上前に配分の見直しが求められます。

Keystone Advisoryに相談できること

Keystone Advisoryでは、買収前の段階でのれんと償却費の概算をお示しするプレPPA、本番のPPA、のれんの償却期間の根拠整理、翌年以降の減損テストまで一貫して対応しています。「のれんがいくらになりそうか」「償却期間を何年にすべきか」というPPAとのれんについての初期段階のご相談から承ります。お問い合わせフォームからご連絡ください。

参考資料

企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)

企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(適用指針第10号)

IFRS第3号(IFRS財団)

実務対応報告第18号

執筆者

田邉 健介(公認会計士)

Keystone Advisory

監査法人トーマツ、PwCアドバイザリーにてバリュエーション・PPA業務、法定監査、IPO支援に従事。PEファンドでの投資先取締役、事業会社での発行体としてのIPOを経て現職。

※本記事は執筆時点の会計基準に基づく一般的な解説であり、個別の会計処理は各社の状況や監査法人との協議によって異なります。数値例は理解のために簡略化しています。