インドネシアで事業を展開する上で、従業員の解雇や退職に関する労務対応は、法的リスクを伴う非常に重要なテーマです。 本コラムでは、有期雇用・無期雇用の違いや、実務上のフロー、退職金の計算方法、そしてよくあるトラブルへの対処法について分かりやすく解説いたします。 退職・解雇の種類と基本的な手続きフロー インドネシアでの解雇・退職手続きは、雇用形態（有期・無期）および退職の理由によって異なります。 自己都合退職のフロー 法定では、退職日の少なくとも30日前までに、書面（メール等）で人事へ辞意を表明する必要があります（口頭は不可）。 その後、会社が用意する引継完了報告書に署名を行い、退職日までの勤務または有給消化を経て退職。 ※辞意告知期限は、就業規則で別途規定がある場合にはそれに従う。 会社都合解雇のフロー 解雇日の14営業日前までに、解雇理由と手当額を明記した「解雇通知書」を交付（手渡しまたは受領確認付き送付）。 7営業日以内に従業員から不服通知がなければ解雇成立となりますが、拒否された場合は二者協議、三者協議（労働局の調停官同席）、労働裁判へと移行。 従業員に理由がある場合（勤怠不良など）のフロー すぐに解雇できるわけではなく、SP-1（第1次）、SP-2（第2次）、SP-3（第3次・最終）という警告書を段階的に発行し、「改善機会を与えたが不可であった」という法的要件を満たす必要があります ※各警告書の有効期間は6ヶ月間。 退職給付・補償金の違い（有期契約 vs 無期契約） インドネシアにおいて退職・解雇時に発生する給付金は、契約形態によって明確に分かれています。 【有期雇用契約社員（PKWT）】 状況 (事由) 支払い項目 日本語約 Kontraknya habis (契約満了) Uang kompensasi 契約満了保証金 Uang Penggantian Hak 権利補償金 Pengunduran diri (自己都合退職) Denda 中途解約違約金※ Uang Penggantian Hak 権利補償金 Uang Kompensasi 契約満了保証金 PHK (解雇) Uang Ganti Rugi 補填金 … Continue reading Dismissal/retirement procedures in Indonesia | Practical matters and troubleshooting