インドネシア「手取り給与」が好まれる理由：残業代と税金

Indonesia

#Tenaga Kerja/Sumber Daya Manusia

Mengapa “take-home pay” lebih disukai di Indonesia? Realitas pengelolaan tenaga kerja dijelaskan dari upah lembur dan pajak

Tanggal pembaruan terkini: 15 Juli 2026 Tanggal diposting: 26 Januari 2026

日本では税込み（グロス）での賃金設定が一般的ですが、
インドネシアでは手取り（ネット）での賃金設定（手取り給与）をする会社が存在します。

2023年に現物支給に関する所得税法が改定される前は、
雇用契約書に「所得税は会社負担」と明記し、
手取り給与として社員と合意するケースが多く見られました。

法改正を経た現在でも、ベースの賃金設定は手取りで行い、
所得税分を上乗せ（グロスアップ）した金額を「税込み賃金」として支給し、
そこから税金を控除して会社が納税するという形が定着しています。

なぜ今もなぜインドネシアでは手取り給与での合意を好む会社が多いのでしょうか。

インドネシアでは、時間外労働賃金の計算方法が法律で厳格に定められています。

平日の残業か、休日出勤か、あるいは何時間連続して労働するかによって、
時間単価の1.5倍から3倍へと跳ね上がります。

企業側としては固定費を可能な限り低く抑えたいため、
24時間操業の工場などでも「3シフト制」にせず、「2シフト＋時間外労働」で
回しているケースが少なくありません。

人員を最小限に絞るため、当然ながら一人あたりの時間外労働時間は増え、
支給される残業代も大きくなります。

インドネシアでワークライフバランスという概念が浸透し始めた歴史はまだ浅く
若い世代の間では浸透しつつあります。

しかし「できるだけ残業をして手取り収入を増やしたい」
という考えが年配層を中心に大半を占めています。

そのため、多くの社員が自分の残業時間を正確に記録し、
支給された賃金額が自身の計算と一致しているかをチェックしています。

ここで賃金が「手取り給与」であれば、
社員の計算通りに支給されるため問題は起きません。

しかし「税込み賃金」の場合、総所得によって税率や税額が変動するため、
税金の計算方法を完璧に理解していない社員は
「会社側の計算が間違っているのではないか」と疑心暗鬼になり、
不満を募らせる原因になります。

そもそもインドネシアの個人所得税は、扶養家族の人数（非課税所得枠の決定）
や年間所得の合計によって税率が変わるため、非常に煩雑です。

税法を専門的に学んだ人でなければ理解しにくく、
会社側がいくらロジカルに説明しても、
社員側の納得を得られないケースが多々あります。

さらに、労働者の間では
「会社から提示された賃金を全額受け取れるのが当然」という意識が根強く、
「なぜ自分の給与から税金が差し引かれるのか（減ってしまうのか）」
という感覚を拭いきれていないのが現状です。

税金が国を動かすためにどう使われているかといった、
社会的な納税意識が一般層にまで深く浸透しているとは言い難い背景もあります。

結果として、給与明細に納得のいかない社員が人事に直接説明を
求めて詰め寄るケースが多発します。

この対応にかかる人事業務の手間は膨大であり、
どれだけ丁寧に説明しても、最終的に社員は釈然としないまま
「会社への不満」を蓄積させてしまいます。

決して会社が不当に多く控除しているわけではありません。

しかし、税金の仕組みが理解できないことで生じる不満は、
やがて「会社の言うことは信用できない」という不信感へと発展し、
他の業務や労使関係にも悪影響を及ぼしかねません。

だからこそ、不要な労務トラブルや人事の対応コストを回避し、
社員との信頼関係を維持するために、今でも「手取り給与」を選択したほうが
メリットが大きいと考える企業が少なくないのです。

本コラムで取り上げたインドネシアでの給与設定のほかにも、
就業規則、雇用契約、労務相談については、
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